ネットビジネスについて

   2021/08/06

2020年に入ってコロナがきっかけでリモートワークが一気に広まってきた昨今ですが、
実際に今までリモートでの仕事をしたことがなかった人たちにとっては、あまり規定や働き方、ルールなどが分からず、混乱することも多いかと思います。
リモートでも働き方が、メジャーでないので、まだ明確な規定を設けていない、とい企業も多いはずです。
会社ではなく、リモートで仕事をする際に必要なのが、スマホやパソコンなどの機械です。パソコンでの仕事がほとんどですが、ネット上で仕事をしていく上で、知っておいた
方が良いことはたくさんあります。そのうちの一つが、特定商取引法です。

特商法と略された呼ばれ方をすることが多いです。
外出を控えることになった際に、アマゾンなどのネットで買い物をする機会も一気に増えたのではないでしょうか。
今の時代、洋服や家具、食料品や生活必需品など、さまざまなものがネットで変えてしまいます。とても、便利ですよね。

配達にかかる時間も翌日、即日で届いたりすることもあります。
そのため、利用者はたくさんいます。
今やネットでの買い物がメジャーと言っても良いくらいになってきました。
色んなものをネットで売買していく中で、気をつけたいのが、通信販売などの勧誘です。
勧誘を行う際に、意図的に重要な情報を省いていないか、値段は吊り下げておいて、手数料で設けたりなど、ネットでは一見良さそうに見えるものでも、悪質なサイトなどはたくさんあります。

仕事でいうと、業務提供などで「簡単な作業で稼げる!」「誰でもできる」などの呼び文句で誘い込み、仕事に必要だからと、製品を買わせるなども業務提供誘引販売取引にひっかかります。
未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止(法第54条の3)というのもあります。

注文確認や発送通知などの「メールに広告を付けてはならない」や、メルマガなんかにも広告をつけることなどが当てはまります。
テレビを見ない今、ネットに広告が流れ込んで、とても多くなりました。いずれも、必要以上に過度な広告は禁止されている行為であることがわかります。
悪質な勧誘や、詐欺のようなものから消費者の利益を守ためにある法律です。
新しい働き方や、新しいサービスが誕生するにあたり、それに伴った禁止事項というのも提供者・消費者共に知識として知っておく必要があります。

どんどん、移り変わっていく目まぐるしい変化の中ではありますが知っておくべき情報を書き干した上で働くことが大切です。

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